2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
官民競争入札等監理委員会は、官民競争入札等の実施に当たりましては中立かつ公正な立場からそのプロセス全般に関与するものでございますが、特に法律の特例を講じて官民競争入札等の対象とし、民間事業者が実施することを可能としました特定公共サービスにつきましては、官民競争入札等を実施するかは法務省において判断いただくことになると思います。
官民競争入札等監理委員会は、官民競争入札等の実施に当たりましては中立かつ公正な立場からそのプロセス全般に関与するものでございますが、特に法律の特例を講じて官民競争入札等の対象とし、民間事業者が実施することを可能としました特定公共サービスにつきましては、官民競争入札等を実施するかは法務省において判断いただくことになると思います。
同報告では、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施することによりまして引き続き公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることとしたいとの意向が示されておりまして、官民競争入札等監理委員会におきましても市場化テストを継続することが適当であると評価をしております。
ところが、低賃金、不安定雇用で熟練者がいなくなり、総務省の官民競争入札等監理委員会では、国が実施していたときより過誤処理の発生件数が多くなったと、こういう報告もされています。 大臣、このままでいいんですか。
これ、会計検査院の検査官は常勤でありますから、もし選ばれた場合には辞職予定というふうには聞いておるわけですけれども、そのほかにもいろいろ、官民競争入札等監理委員会委員だとか、そういうようないろんな役職務められているのも辞職予定というふうに聞いていらっしゃいますけど、これは、そちらの方は、もう準備としては、もし選ばれた場合にはどういうようなタイムスケジュールで考えていらっしゃるのか、教えていただければと
契約解除後の措置につきましては内閣府の官民競争入札等監理委員会の議を経る必要がございますが、本件につきましては、今月の十二日、同委員会におきまして、近隣県等で登記簿等の公開に関する事務を受託している他の事業者から新たな受託事業者を選定の上、委託契約を締結するという措置をとることが了承されましたので、現在、該当の法務局におきまして当該契約の締結手続を行っているところでございます。
例えばでございますけれども、他の委員会で、非常勤で国会の同意人事がないというものは、官民競争入札等監理委員会でありますとか、消費者委員会でありますとか、あるいはＰＦＩ、民間資金等活用事業推進委員会、これについても国会同意人事がない。そしてまた、調査審議。決定の場ではないというところの大きな違いがあるのではないかというふうに考えておるところでございます。そういう整理をさせていただきました。
資料の二枚目につけておりますけれども、官民競争入札等監理委員会の議論を踏まえ、国立大学法人の業務運営の改善を求める二十二年度の公共サービス改革基本方針を作成して、六月中にも閣議決定をすると書いております。言ってみれば、市場化テストの国立大学版と言えるのだと思いますけれども、民間開放度がランキングされている。ここで言う評価の基準は、どういうものでしょうか。
そのための総合評価方式を取っておりまして、この乙号事務の包括的民間委託の入札は、いわゆる公共サービス改革法に基づきまして内閣府に設置された官民競争入札等監理委員会の審議を経て策定した実施要項に基づいて実施しております。
言われたのは、ちゃんと総合評価落札方式でやっているし、それから官民競争入札等監理委員会の審議を経てでき上がったものだと、だからこれが違法だというようなことは一切思わないと。しかし、今委員が御指摘したのと同じ言葉を使われました。結果がいかにも悪いと。
これを定めるに当たりましては、適切に定めていただく必要がありまして、まず官民競争入札等監理委員会におきまして審議をしていただくということになるわけでございますが、その際に、その案を公表して幅広く民間の方たちの意見を求めます。
この内容を定めるに当たりましては、官民競争入札等監理委員会の審議を経るということになってございます。ですから、この評価方法というのは第三者の目を経ているということになります。 監理委員会におきます具体の審議でございますけれども、民間事業者の創意工夫を最大限に引き出すという観点から、評価項目の構成でありますとか得点の配分につきまして、事業の内容に応じてきめ細かく審議を行っております。
そして、この実施要項を定めるに当たりましては、官民競争入札等監理委員会の審議を経て、第三者の目を経た上で決定し、これを募集に移していただく、こういう段取りになっております。 また、実施段階についての落札事業者によります業務の適切な実施の確保という点につきましては、法律上、事業者には守秘義務、秘密保持義務並びにみなし公務員規定が適用されることになっております。
また、具体の事業の選定に当たりましては、第三者機関であります官民競争入札等監理委員会、こちらにおきます審議を経て閣議決定をされるということになっておりまして、透明性、中立性、公正性の確保をこれによって図っているところでございます。
秋以降の官民競争入札等監理委員会で精力的に御審議いただきまして、昨年末に改定され、その中で廃止される業務が選定されました。 具体的には、独立行政法人の業務の中で次の三つがございます。まず一つは、独立行政法人雇用・能力開発機構の職業能力開発促進センターというところが行っております在職者訓練のうち、真に必要性の認められるもの以外は廃止してよいということになりました。
多分最後の質問になりますが、今の監理委員会における法律上の仕分の作業ともかかわる話として、よく分からないのでちょっと御説明をいただきたいんですが、この内閣府の中に置かれた官民競争入札等監理委員会とは別に、内閣官房に行政減量・効率化有識者会議というのがあって、これは何ですか、行革推進本部に属する有識者会議なのかはちょっとよく分からないんですが、そこが様々な行政改革にかかわる調査をしたり提言をしたりしているということなので
具体的に受託要件をどう設定するかというのは、官民競争入札等監理委員会でしっかりと制度設計することになります。 五月九日に柳澤大臣から出されました案の中では、各地で、成長力底上げ戦略の一環として、福祉事務所とチームを組んで支援を行う障害者については外すということになっておりますが、それ以外は全部対象に含むことになっております。
選定プロセスについてのお話なども踏まえて、毎年度の民間事業者などからの要望、こういった中で、改めて、乙号業務をできるなら、では次は甲号業務をお願いしたいというような話が出てきたりとか、あるいは官民競争入札等監理委員会、ここで積極的な審議を行っていただく。
ただ、昨年七月に法案が成立いたしましてから、秋に、官民競争入札等監理委員会の精力的な御審議で、対象事業を拡大してまいりました。限られた期間であったという条件を考えますと、一定の成果は得られたと考えております。これをさらに、対象事業の拡大に向けて努力してまいりたいと存じます。
○大田国務大臣 法案成立後、限られた時間の中で、官民競争入札等監理委員会が精力的に審議して、これだけの事業が成立したわけで、点数について何点ということは言いがたいんですけれども、スタートとしては、私は一定の成果があったと考えております。これを拡大すべく、努力してまいりたいと存じます。
この選定に当たりましては、民間事業者や地方自治体の意見を聞いて、官民競争入札等監理委員会で調査審議するとなっております。 このような枠組みで公共サービスの不断の見直しを行って仕分けをするというこの市場化テストは、先生がおっしゃる仕分けの非常に重要なツールになると思いますので、これからも、先生御指摘の趣旨がより生きるように、担当大臣としても精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、こうした際には、官民競争入札等監理委員会等にも御議論をお願いし、さらには、民間の方々あるいは地方公共団体の方々からの要望等も取り入れて進めてまいることとしております。 いずれにいたしましても、公共サービスの改革、この法の趣旨等をしっかり根づいていかせることが大事と考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたい。
したがいまして、対象事業の選定ですとか実施終了時における事業の評価、そこでどう透明性、中立性、公平性を保っていくかということでございますが、この点につきましては、第三者機関たる官民競争入札等監理委員会がその状況について関与することとなっておりますし、また、サービスの提供が終わった際には、各行政機関の長から内閣総理大臣への報告、さらには委員会への報告、それを踏まえた上での事業の継続、あるいは場合によっては
民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施するため、その基本理念、公共サービス改革基本方針の策定、官民競争入札及び民間競争入札の手続、落札した民間事業者が公共サービスを実施するために必要な措置、官民競争入札等監理委員会
五、官民競争入札等監理委員会は、公共サービスについての国民の意見を反映できる幅広い関係者によって構成することとし、委員の人選に当たっては、委員会の公平性、中立性を確保できるよう十分配慮するとともに、積極的・能動的な運営を行うこと。 また、専門性に富んだ多様な人材を確保して、事務局体制を充実・強化すること。
市場化テストの実施について、やはりそれについて、その成否を決める最大のポイントは、何といいましても、公平中立の立場からこの市場化テストの対象事業を選定する第三者機関である官民競争入札等監理委員会であって、その委員の選定ではないかと思うわけであります。
仮に市場化を導入する場合、官民競争入札等監理委員会の役割が非常に重要になってまいります。 委員には、やはり利用者代表や労働者代表を入れるようにするべきであるし、重要性からして国会の同意人事にすべきではないかと考えますが、見解はいかがでございましょうか。
その市場化テストということでいくと、これいろんな課題を残しているなということでございますから、また次回の機会にもさせていただきますけれども、官民競争入札等監理委員会というのがまたできるんですね。
○政府参考人（河幹夫君） まず、官民競争入札等監理委員会の性格でございますけれども、先生今御案内のとおりに、公共サービスに関しての不断の見直しを行って、それを入札等のシステムに乗せていくときに、何よりも第一に官民の間で公平な形での作業が進まなければいけないというのが基本原則であります。
そのことを、いわゆるここに初めて官民競争入札等監理委員会によるチェックが入ってきます。それが終わった後、実施要項に行っても、実施要項を作成し、官民競争入札、民間競争入札を実施し、それを監理委員会がチェックをする。質、価格でも最も優れたものを公共サービスの担い手として選定する、それを監理委員会がチェックをする。基本的には作るのは各省庁の方で作られる。
もう一点、市場化テストについて、官民競争入札等監理委員会というものがこの法案の中で位置付けられています。ここのメンバー等については衆議院の附帯決議においてある程度言及がされたところでありますが、是非これは中馬大臣に御意見を伺いたいんですが、ここがチェックをするという機関にはなっているんですね、官民競争入札等監理委員会が。
内閣総理大臣は、公共サービスに関する情報を公表し、民間事業者及び地方公共団体からの意見を聴取するとともに、国の行政機関等の長等と協議し、官民競争入札等監理委員会の議を経た上で、官民競争入札等の対象として選定した公共サービスに関する事項等を内容とする公共サービス改革基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めることとしております。